国土交通省は、２０２０年（令和２年）１月１日時点の地価公示を公表しました。
　それによりますと、商業・工業・住宅の全用途（全国）で１．４％のプラス（前年１．２％上昇）と５年連続で上昇しました。

　住宅地は０．８％（同０．６％）、商業地は３．１％（同２．８％）上昇し、地方圏の地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）以外のその他地域でも上昇に転じました。
　地方圏は、住宅地が前年比０．５％上昇（前年０．２％上昇）で２年連続上昇しました。
　また、商業地（１．５％上昇）・工業地（１．１％上昇）は３年連続の上昇となりました。
　地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では５．９％上昇と７年連続の上昇となりました。

　国土交通省では、地価上昇の背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であることを挙げました。

　住宅地については、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調としております。
　商業地については、上昇の要因として、景気回復、良好な資金調達環境の下、人材確保等を目的に、オフィスビル需要が堅調で空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続していること、外国人観光客を始め国内外の訪問客の増加により収益性向上が見込まれる地域での店舗、ホテル等の進出や、交通インフラの整備や再開発の進展に伴う利便性や繁華性（賑わい）の向上などを背景に需要が堅調なことを挙げております。
　なお、全国の最高額は東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり５,７７０万円で前年比０．９％上昇しました。

　毎年７月に、国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されますが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基になることから、地価公示価格の上昇が２０２０年分路線価にも影響を及ぼすことが予想されております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年４月7日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。